職業訓練受講給付金（月10万円）をもらえる条件

公開：2026年9月8日更新：2026年9月8日執筆：Takeori Lab

求職者支援訓練や公共職業訓練を受けている間、一定の条件を満たすと月10万円の「職業訓練受講給付金」を受け取れます。この記事では収入・資産の要件、出席のルール、申請の流れを、ハローワークで確認される順番にそって整理します。

この記事の出典この記事の制度・金額は厚生労働省「求職者支援制度のご案内」で2026年9月9日に確認したものです。要件と金額は改正されることがあるので、申請の前に必ず最新の内容とハローワークでご確認ください。

職業訓練受講給付金とは

雇用保険（失業手当）を受け取れない人が、ハローワークの支援指示を受けて職業訓練を受講する間、生活を支えるために支給されるお金です。求職者支援制度の一部として運用されています。

中身は3つに分かれます。

先に押さえておくこと給付金は「訓練を受けるための条件」ではありません。要件を満たさなくても、受講料無料で訓練を受けること自体はできます。給付金が出ないから諦める、という判断はしないでください。

次をすべて満たす必要があります。ハローワークの窓口ではおおむねこの順で確認されます。

このほか、現在住んでいるところ以外に土地・建物を持っていないこと、過去6年以内に職業訓練受講給付金を受給していないこと、同居の家族にすでに給付金を受けている人がいないことも条件です。

「世帯」の範囲に注意ここでいう世帯は住民票上の世帯ではなく、同居して生計を共にしている配偶者・親・子を指します。単身赴任中の配偶者や、仕送りを受けている親が含まれる場合があります。判断に迷うときは、事前審査の前にハローワークで確認してください。

本人収入にはアルバイト代のほか、年金、養育費、失業手当以外の各種手当が含まれます。一方、児童手当や児童扶養手当など子どものための手当は収入に含まれません。ここは間違えやすいところなので、通帳を持って窓口で相談するのが確実です。

給付金を受け続けるには、訓練をすべて出席するのが原則です。やむを得ない理由（病気、面接、家族の看護など）で欠席する場合も、証明書類を出したうえで出席率8割以上が必要です。

理由のない欠席が1回でもあると、その月の給付金は支給されません。遅刻・早退が欠席扱いになることもあるので、訓練校の規定を開講初日に確認してください。

事前審査には預金通帳の写し、世帯全員分の収入がわかる書類、住民票などが必要です。書類を集めるのに1〜2週間かかると見ておいてください。締切ぎりぎりに動き出すと間に合いません。

できますが、本人収入が月8万円を超えるとその月の給付金は支給されません。訓練の出席に支障が出ないことも条件です。

雇用保険を受給できない人が公共職業訓練を受ける場合も、同じ要件で給付金の対象になります。雇用保険の受給資格がある人は、給付金ではなく失業手当（＋受講手当・通所手当）を受ける形になります。

自己都合で退校すると、以降の給付金は支給されません。すでに受け取った分の返還は原則ありませんが、不正が認められた場合は返還と追加の納付を求められます。