公共職業訓練と求職者支援訓練の違い

公開：2026年9月8日更新：2026年9月8日執筆：Takeori Lab

ハローワークで案内される職業訓練は「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があり、まとめて「ハロートレーニング」と呼ばれています。どちらも受講料は無料ですが、対象になる人と、訓練中に受け取れるお金が違います。この記事では、自分がどちらに当てはまるのかを判断できるように整理します。

この記事の出典この記事の制度・金額は厚生労働省「ハロトレとは」で2026年9月9日に確認したものです。要件と金額は改正されることがあるので、申請の前に必ず最新の内容とハローワークでご確認ください。

2種類ある、という話

ハローワークの掲示板やこのサイトに並んでいる訓練は、制度としては2つに分かれています。

並んでいる講座名を見ても違いは分かりません。「Webデザイン科」も「介護職員初任者研修科」も、どちらの制度にもあります。違うのは誰が対象かと訓練中にいくら受け取れるかです。

判断の軸はひとつだけです。いま雇用保険の基本手当（失業手当）を受けられるか。

会社員として一定期間働いて離職した人は、多くの場合受けられます。この場合は公共職業訓練が基本になります。一方、次のような人は雇用保険を受けられないことが多く、求職者支援訓練の対象になります。

ポイント雇用保険を受けられる人が求職者支援訓練を受けることも、その逆もあります。最終的には、ハローワークが「この人にはこの訓練が必要だ」と判断して受講をすすめる（支援指示・受講あっせん）かたちになります。自分で決めきらずに、まず窓口で相談してください。

ここがいちばん大きな違いです。

失業手当を受けながら訓練に通います。さらに次が加わります。

自己都合退職による給付制限期間中でも、訓練を始めると制限が解除されて手当が出るようになる扱いがあります。金額は人によって違うので、ハローワークで自分の場合を確認してください。

要件を満たすと職業訓練受講給付金が支給されます。柱は月10万円の職業訓練受講手当で、これに通所手当（月上限42,500円）と、家族と離れて寄宿する場合の寄宿手当（月10,700円）が加わります。

ただしこの給付金には収入・資産の要件があり、誰でも受け取れるわけではありません。給付金をもらえなくても、受講料無料で訓練を受けること自体はできます。条件は別の記事にまとめました。

どちらの制度でも、無料なのは受講料です。次は自己負担になります。

このサイトのコースページには、公開資料に載っている自己負担額をそのまま載せています。金額はコースによってかなり違うので、申し込む前に確認してください。

どちらの制度でも、入口はハローワークです。訓練校に直接申し込むことはできません。

締切日は「訓練校に書類が届く期限」ではなく、実質的には「ハローワークでの手続きを終える期限」です。逆算の考え方は申し込みの流れにまとめました。